カジノ法成立で制限されるカジノと無制限のパチンコ

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ごきげんよう。

カジノ法成立

カジノ法こと、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が成立した。
カジノ法成立、23年にも初の合法カジノ開業へ
重要となる制限と税制について。
カジノを設置できる区域は全国3か所と制限する一方で、最初の認定から7年後に上限数を見直せる規定を設けた。カジノ事業は3年ごとに更新する免許制とし、事業者は法人税のほかにカジノ収益の30%を国と地元自治体に納める。

諸外国同様にカジノは隔離することで制限する方針で、法人税以外に収益の30%の税をかけるとのこと。非常に穏便かつ税収アップが確実な内容だろう。

首相、8月に総裁選出馬を表明へ カジノ法成立
ギャンブル依存症対策として、日本人客の入場回数は「週3回かつ月10回」までに限る。入場回数はマイナンバーカードで管理する。

「カジノ」については制限がかかるようになる。では既存のギャンブルはどうか。

朝日新聞の社説 賭博大国への危うい道

ここで朝日新聞の社説をみてみよう。
(社説)カジノ法成立 賭博大国への危うい道
一読して矛盾に気が付くかと思う。具体的には以下の箇所だ。
「週3回、28日間で10回」の入場制限だ。それだけ賭場にいれば依存症に陥る恐れが十分あると、多くの専門家が指摘する

全国にはパチンコ店や競輪、競馬などの公営競技場が数多く存在する。さらにカジノも加われば「賭博大国」の名がふさわしい。

パチンコ店には入場制限があっただろうか。全世界のカジノの規模は12兆円でパチンコの規模は20兆円ほどだ。さらに言えばパチンコには法人税以外に収益には税はかかっていない。無制限で巨大なパチンコ店の存在を認識しながら、パチンコについては全く批判せず、カジノについては批判を繰り広げる。依存症はパチンコで既に多く出しているにもかかわらず、全く無視している。

カジノとパチンコの市場規模

カジノとパチンコの市場規模について、資料を確認しておこう。
2012年の全世界のカジノの規模 12兆円
2016年のパチンコの規模 20兆円
「レジャー白書2018」 パチンコ参加人口は900万人で2年連続の最低値更新
パチンコの市場規模の推計値は、昨年発表した2016年数値を21兆6,260億円から20兆4,180億円に修正した上で、2017年数値はそこからさらに4.3%減の19兆5,400億円と算出し、大台割れになったことを示した。

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海外における特定複合観光施設に関する調査分析報告書 / 平成26年度IR(統合型リゾート)に関する調査業務委託報告書の18ページより「2012(平成 24)年における地域別のカジノ売上高のシェア」抜粋

菅義偉官房長官のパチンコへの言及

2018/07/23 『菅義偉官房長官に問う 安倍政権と日本の課題』【前編】

12:20あたりからパチンコについて「ギャンブル性を無い様な形にする」と言及している。ギャンブル依存症はこれまで放置されてきたが、パチンコを含めた既存のギャンブルについても無視しないということだ。朝日新聞のようにパチンコと矛盾しながらカジノ法を批判するのは話にならない。パチンコを含めて矛盾しない方策がきちんと示されていくことに注目していきたい。

あまりに残念で的外れな「カジノ法成立」についてのマスコミ報道
朝日新聞の社説は酷かったが、こちらはパチンコと報道について深く切り込んでいる良い記事。おすすめ。

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