好きをお勧め、興味をお報せ（ebiosブログ）

出典：もらって、うれしい。デジタルギフト | QUOカードPay ごきげんよう。 QＵOカードPayデビュー記念！1億円分が1名様に当たる QＵOカードPayデビュー記念！1億円分が1名様に当たる！！キャンペーン | QUOカードPay まさかの一億円が一名総どり企画。宝くじ感覚でツイッターで応募してみた。 ＼１億円分が、１名様に当たる／QUOカードPay デビュー記念開催中!QUOカードがスマホに届く、デジタルギフトになったよ♪@QUOcardPayをフォロー＆このツイートをRTするだけで、QUOカードPay １億円分を１名様に🎁#1億円が1名様に当たる #QUOカードPay #和牛 pic.twitter.com/VupCpYQ8Fm— QUOカードPay （クオとペイ） (@QUOcardPay) 2019年3月26日 手取り賞品総額 プレゼントする賞品総額は所得税法第204条に基づき、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収した後の金額となりますので以下をご確認ください。源泉徴収税額 =（100,000,000円 -500,000円）×10.21% =10,158,950円/お送りするプレゼント総額　89,841,050円 税別価格だった模様。世知辛い。とはいえ、89,841,050円。 もし当たったら ローソンや今後増えていく使えるお店でさまざまなお買い物をしていただくことができます。 もし一億円(手取り89,841,050円)が当たったら…

ごきげんよう。 きょうから食品値上げ相次ぐ さば缶 ちくわ うどん アイス…きょうから食品値上げ相次ぐ ３月１日から暮らしに身近な食品の値上げが相次ぎます。メーカー側の人件費などの上昇が要因ですが、節約志向が根強い中、消費への影響が注目されます。 人手不足による人件費の上昇や、原材料費の上昇を背景に、食品メーカーが希望小売価格や出荷価格を相次いで値上げします。 値段据置で容量を減らしての実質値上げよりも、理由を説明してそのまま値上げするほうが好感が持てる。容量を減らしての実質値上げの例を挙げれば「明治おいしい牛乳」を思い起こす。それと比べれば素直で良いと思う。 賃金は上がっているのか？ 商品の値上げよりも大きく賃金が上がるなら、生活しやすくなるわけで、メーカー側の人件費などの上昇が要因と銘打っているが、実際にどの位上がっているのか興味はある。賃金上昇率も公開してほしいと思う。 明治の値上げ 来月以降も食品の値上げが続く予定です。 牛乳やヨーグルトなどの乳製品では「明治」や「森永乳業」、「雪印メグミルク」などが来月１日の出荷分から１％から８％値上げします。 明治、乳製品を値上げ　「おいしい牛乳」「ブルガリアヨーグルト」など111商品 「明治おいしい牛乳」などの牛乳はメーカー希望小売価格を設定しておらず、出荷価格を1.5％～3.5％引き上げる。 「容器を持ったり注いだりする際に使用する筋肉への負担を測定したところ、新商品の方が従来品に比べて筋肉への負担が約１割…

ごきげんよう。 歩くとコインが貯まる「アルコイン」 歩くとコインが貯まる「アルコイン」　Amazonギフト券との交換も 歩くだけでコインが貯まる──。そんなアプリ「WalkCoin」（アルコイン）をソフトバンク子会社のAgoopが開発しました 歩くだけでコインが貯まる、というコンセプトは悪くない。面白いと言い換えても良い。 サイレントログ 「WalkCoin」は歩数をカウントするだけでなく、1日の行動履歴を記録する「サイレントログ」機能も搭載し、歩いた道のりを振り返ることも可能です。 一見便利で良い機能のように思えるが、1日の行動履歴が押さえられるという意味でもある。自宅も職場も好みの店も情報は駄々洩れとなるとも受け取れる。 抽選 コインが10枚に達すると抽選に挑戦可能。商品の第1段はAmazonギフト券で、抽選で最高1万円分が当たります。 問題は抽選であるということだ。集めても確実ではなく抽選。さて、この抽選はどの程度の確率、どの程度の人数とされるのだろうか。必死に歩いて溜めてようやく１０枚溜めて、抽選でハズレる。間違いなくやってられないと思う。 ガチャ商法 地方創生の観点から地方自治体とのコラボや、地域限定商品との紐付けなど、マーケティングへの活用も狙います。 抽選ではなく、換金や商品引き換えが確実にできるものであれば活用することもできるかもしれない。しかし抽選である限りは無理だろう。ガチャ商法で行動履歴を集めるシステムはマーケティングに使うのには…

ごきげんよう。 ＮＹ名所にレジなし食品店 ＮＹ名所にレジなし食品店　アマゾン、摩天楼の代表格 アマゾン・コムが、ニューヨーク・マンハッタンの摩天楼を代表する名所、クライスラービル内にレジをなくした食品店「アマゾン・ゴー」を開店する見通しになったことが１９日、分かった。 キャッシュレスからシームレスへと利便性は留まることを知らず、レジが無くなっていく流れが加速しそうだ。無人化も進んでいくだろう。 １号店を開店してから一年 アマゾンは２０１８年１月、本社を置く西部シアトルにアマゾン・ゴーの１号店を開店。現在はシアトル、サンフランシスコ、シカゴに計９店舗がある。 既にアマゾン・ゴーの１号店を開店してから一年。計９店舗となっているが、主流とはまだ言い難い。しかし何れは主流となっていくことだろう。日本においても実験は行わているので、本当の意味で時間の問題なのだろう。

ごきげんよう。 ZOZO前澤社長、Twitterで「100万円を100人にプレゼント」 ZOZO前澤社長、Twitterで「100万円を100人にプレゼント」　340万以上の応募、「RT日本記録更新」 ZOZOの前澤友作社長が1月5日、個人で「100万円を100人にプレゼントする」という驚きの企画をTwitterで始め、注目を集めている。7日までに前澤社長のアカウントをフォローしてツイートをRTした人から抽選で100人に、100万円を現金でプレゼントするとしており、7日午前8時時点で340万以上の応募が集まっている。 とりあえず、参加はしてみました。 このツイートで分かったことは、1億円を配れば340万以上のRTを集めることが出来ると言う事だ。これは他の企業も注目せざるを得ない事例となりえる。公式ツイートサイトで使っている費用対効果を見直さざるを得ないからだ。 ルールに抵触するのでは Twitterは「アカウントへの反応（フォロワー、リツイート、いいねなど）を購入、販売または作為的に誇張する」行為をスパムとして禁止しており、このルールに抵触するのでは、との指摘もある。 RTを集め金券や現金を配るこの手のツイートは時折見かけるが、ルールに抵触するのかどうかTwitterの反応を待つしかない。 100万円を100人にプレゼントは実現するのか ZOZO前澤社長はそもそも100万円を100人にプレゼントを実現させるつもりがあるのか、それ自体にも疑問はある。抽選方法はどう…

ごきげんよう。 現金お断りの店 「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？　ロイヤルHDの実験 (1/5) 現金お断りの店はオープンして1年がたったわけだが、現場ではどんなことが起きているのだろうか。「なぬ？　現金が使えないだと。払えないじゃないか！」といった苦情はないのか。また、現金を扱わないことで、スタッフの業務にどのような変化が出ているのか。 諸外国では既に登場している現金お断りの店だが、日本ではまだまだ実験的に行われているに過ぎない。一年で現金お断りの店がどの様に経営されていたか派には興味がある。 否定的な意見と肯定的な意見 否定的な意見をたくさんいただきました。「現金を使えないとは、どういうことだ」「クレジットカードや電子マネーを持っていないので、店を利用できないじゃないか」といった声がありましたが、10日ほどたつと、肯定的な声が届くようになりました。「日本にもとうとうキャッシュレスの店ができたんだ」「一度、利用してみたい」など 駅の改札が電子マネーで格段に便利になったことを考えれば、店舗においても利便性の高さは肯定的に捉えられても何も不思議はない。現金のやり取りが無くなることは利用者側の利便性も高めることになるので、個人的にも歓迎したいところだ。近くにあれば利用したいと思うだろう。 オープンしてトラブルは？ 実際、オープンしてみてどうだったのか。トラブルはゼロ。なぜかというと、お客さんはタブレット端末を使って注文するわけですが、その際に「当店は現金を…

ごきげんよう。 ＴＰＰが発効 ＴＰＰが発効 参加国拡大に取り組む方針 日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。 遂にＴＰＰが発効した。アメリカが抜けてどうなることかと思われ、賛否両論もあったが、日本にとって非常に有利な自由経済圏が形成されたと言って良い結果となった。アメリカと中国が参加せずに成立したことは日本が主導となった証だろう。参加国や背景は異なっても現代の大東亜共栄圏ともいえる自由経済圏となったのではないかと思う。 ＴＰＰ未発効国 国内手続きが遅れたベトナムは１月14日に発効しますが、マレーシアやペルーなど４か国は発効する時期の見通しが立っていません。 積み残した今後の課題となるＴＰＰ未発効国だが、４か国は見通しは立たずとも発効は時間の問題であることは確か。良くなることはあっても悪くなることは無いだろう。 ＴＰＰ参加希望国 ＴＰＰをめぐっては現在の11か国以外にも、タイやコロンビア、それにＥＵを離脱する見通しのイギリスなど複数の国や地域が参加する意向を示しています。 さらなる自由経済圏の拡大は歓迎するところだ。特にイギリスの動向は注目に値する。どこまで広がるのか期待したい。

ごきげんよう。 チケット転売規制法が成立へ チケット転売規制法が成立へ　今国会、五輪見据え対策 今臨時国会中にスポーツやコンサートの入場券の高額転売を規制する新法の成立を目指すと決めた。 チケット転売について、ようやく本腰を言えた対応を新法の成立という形で行うようだ。 転売規制の中身 演劇や音楽、スポーツなどの入場券を、利益を得るために定価を超える価格で転売することを「不正転売」として禁止。違反者には懲役１年以下か罰金１００万円以下の罰則がある。個人が都合が悪くなって他人に売ることは違反にならない。 不正転売の定義を罰則がハッキリしたのは評価できる。あとは個人が都合が悪くなって他人に売ることは違反にならないという点が抜け穴にならないように整備できるかどうかだろうか。後はチケットに限定されていることに不満は残る。ネットでの転売についても何らかの規制があった方が良いと思うが、法の整備まで持っていけるだろうか。

アダム・スミス（イギリス人経済学者「国富論」著者） ごきげんよう。 消費税増税対策 増税対策　ポイント還元率２％→５％に 消費税増税対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に注目が集まっていたが、政府は、還元率を支払代金の５％とする方針を固めた。カード会社が店から受け取る決済手数料率を３％強に抑えることを制度参加の条件としており、カード業界が反発。カード払いの頻度が少ない中小商店街団体からも、効果は望みにくいとの指摘が出ている。 段々本末転倒な様相を呈してきている消費税増税とその対策。そもそも消費税増税自体が現状では避けるべき愚策なのだが、対策もおかしな方向へ流れている。 租税の３原則 もっと知りたい税のこと 税の三原則「公平・中立・簡素」 公正の原則 経済力が同等の人に等しい負担を求める「水平的公平」と経済力のある人により大きな負担を求める「垂直的公平」があります。近年では「世代間の公平」が一層重要となっています 中立の原則 税制が個人や企業の経済活動における選択をゆがめないようにするのが、中立の原則です。 簡素の原則 税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにするのが、簡素の原則です。 財務省のサイトに堂々と租税の３原則が掲げられている。しかし消費税増税とその対策である軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント還元などは公正の原則に反し、中立の原則に反し、簡素の原則に反している。軽減税率は基準が不公正で中立ではなく、複雑にしています…

ごきげんよう。 ２０２５年国際博覧会、大阪に決定 ２０２５年国際博覧会、大阪に決定！！　５５年ぶり開催 ２０２５年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が２３日にパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア（開催地エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（同バクー）を破り、開催国に選ばれた。 国内開催の大規模万博は１９７０年大阪万博、０５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目。大阪では５５年ぶりの開催となる。 55年ぶりに国際博覧会の開催が大阪に決定したのは喜ばしいことだ。観光がてら大阪に行く良い口実になりそうだ。海外からも集客が見込むことが出来るだろう。 万博に期待すること これまでの足跡を踏まえた輝く未来を様々に見せて欲しい。キャッシュレス社会を前提にした新しい社会の姿や、自動運転、ロボット、AIなどなど期待するものは多い。新しい技術や商品の先鋭たるところをずらりと並べて見られれば満足度は高くなるだろう。