5割に満たない還元率の宝くじとお得感のある福袋

ごきげんよう。 宝くじの低迷は「当たらない」から? ナンバーズ創設の兵庫知事苦言…運営側は打開策模索 5割に満たない宝くじの還元率についても「見直しも選択肢の一つ」と強調した。 3000円出して1500円が戻ってくる。実際のところは当選確率が低いので、3000円出しても300円しか戻ってこないと考えた方がいい。誰がこんなものを買うのだろうかと考えると、低所得者向けの形の違う税金みたいなものだと思う。そもそも還元率5割未満は既に宝という文字を使って欲しくないレベルで酷い。宝くじは空くじと言われても仕方がないだろう。 ジャンボ宝くじ等の普通くじってどんな宝くじ? ジャンボ宝くじ等の普通くじってどんな宝くじ? ハッキリ言って搾取見え見えで、購買意欲を削がれる構造になっている。若者はこれに騙されないようになってきていると言う事だろう。改善は簡単で、10000円以下の低額当選金を全て無くして高額当選金だけにするだけでも効果があるだろう。少なくとも10000円以下の低額当選金を1億円350本に変えることができるといえばわかりやすいだろうか。後は還元率を8割にして当選本数自体を増やせば宝くじは飛ぶように売れるようになるだろう。利益が増えるかどうかはやってみないと判らないところだが、経済効果まで考慮すれば、やってみる価値があるだろう。 宝くじは地域貢献? 宝くじに詳しい近畿大経営学部の布施匡章教授は、宝くじ浮上の鍵は若者層への浸透だとし、「若者が関心を持つような新しい意味を宝くじに…

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ポイント乱立で不便な状況から統合する流れへ

ごきげんよう。 au WALLETポイントが消滅し、Pontaポイントに――ソフトバンクはTポイントを見捨てるつもりなのか au WALLETポイントが消滅し、Pontaポイントに――ソフトバンクはTポイントを見捨てるつもりなのか 2020年5月にはau WALLET ポイントが消滅し、Pontaに生まれ変わる。 QR決済系とかポイント系は数が多すぎるので統廃合が必要だろう。今回au WALLET ポイントが消滅し、Pontaに統合されるのは歓迎するところだ。これに触発されてもいいのでさらなる統廃合を進めて欲しい。 MoPA(Mobile Payment Alliance)が解散 LINE Payとメルペイ、NTTドコモ、KDDIが参加していたスマホ決済のアライアンスであったMoPA(Mobile Payment Alliance)が解散すると発表があった。本来、LINEが仕掛けたアライアンスであったが、ヤフー・PayPayと一緒になることでLINE Payの立場が微妙になることで解散に追い込まれたようだ。メルペイやNTTドコモ、KDDIはLINE Payに振り回された格好だ。 一方でアライアンスの解散も発生している。PayPayとLINE Payの統合があればいいが、どうだろうか。 ポイント乱立で不便な状況から統合する流れへ 一方で、これまでポイント戦略で強かったTポイントが見る影もない状態になっているのが気になるところ。PayPayとの連携を強化した「Pポイン…

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ショッピングサイト偽画面でクレジット情報を盗む

ごきげんよう。 ニセ決済画面で情報盗む 通販7サイト標的 1.5万件被害 ニセ決済画面で情報盗む 通販7サイト標的 1.5万件被害 サイトの多くが、オープンソースと呼ばれる無償ソフトの一つで、通販サイト構築用の「EC-CUBE」を使っていた。開発会社は「ソフト自体ではなく、設定の不備などから生じた欠陥が狙われた」とみている。ハッカーは、通販サイトのサーバーに侵入し、本物そっくりの偽の決済画面を仕込んでいるという。 EC-CUBEを利用しているショッピングサイトで設定が甘いとアウトということのようだ。被害が公表されているサイトを利用していないか確認をしてほしい。 ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これの厄介な所は「偽の決済画面」の時点でクレジットカードの情報を盗まれるという点だ。つまりショッピングサイトが改ざんされていれば、顧客は気をつけようが無い。 「カード情報を盗まれても買い物ができているので被害に気付きにくいが、エラーメッセージが出るなどした場合、注意してほしい」 注意というのは、被害に合ったから事後対応してくれという意味になる。 ユーザーが出来る事前対策 基本的に…

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ドコモのユーザー「Amazonプライム」1年間無料

ごきげんよう。 ドコモのスマホユーザーなら「Amazonプライム」1年間無料、12月から NTTドコモは、スマートフォン向けの新料金プラン「ギガホ」契約者を対象に、Amazonの会員制プログラム「Amazonプライム」を1年間無料で利用できる「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」を12月1日から提供する。 まるでペプシ・コーラのキャンペーン特典にコカ・コーラを付けるような戦略。dTVを差し置いてAmazonプライムを招き入れて良いのだろうか。それとも補完関係を築けるような作品ラインナップなのだろうか。 Amazonで「d払い」 また、Amazonで「d払い」を利用するとポイントが5倍付与されるキャンペーンも実施する 実はAmazonで「d払い」するにはドコモアカウントからの接続が必要だ。 ※Amazonにおいてd払いをお支払い方法に追加時のみドコモネットワーク(spモード)からの接続が必要になります。 今後その縛りが無くなれば利用する人は増えるかもしれないが、ドコモはスマホユーザーの囲い込みのほうをこれまで通り優先するだろう。 dTVとDisney DELUXE ギガホ契約者を対象とした特典としては、前日に発表された「Disney DELUXE」とのセット割も考え方としては近い取り組み。 こちらはまだ理解しやすい。作品ラインナップが重複しずらいことが予想でき、補完関係が築きやすいだろう。 dTVとAmazonプライム d払いやdポイント…

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11月の還元キャンペーンまとめ

ごきげんよう。 「d払い」「au PAY」「PayPay」11月の還元キャンペーンまとめ 「d払い」「au PAY」「PayPay」11月の還元キャンペーンまとめ 対象となる店舗でキャッシュレス決済を利用すると、5%または2%相当の還元が受けられるという期間限定の補助金制度だ。決済サービスを提供する各事業者では、国の還元事業のほかにも、大きな割引を受けることができるさまざまなキャンペーンを同時に実施している。 判りにくいでお馴染みのキャッシュレス決済の還元と決済サービスのキャンペーン。11月の還元キャンペーンで「d払い」「au PAY」「PayPay」をまとめた良い記事が有ったので取り上げたい。 「d払い」 「d払い+10%還元キャンペーン」と「dポイント スーパー還元プログラム」を組み合わせれば、最大17%相当の還元 上限は1回あたり500ポイント、期間中の合計で2000ポイントまでとなる。 「au PAY」 au PAYでは、毎月3日、13日、23日の「三太郎の日」にあわせて最大20%還元のキャンペーン 「PayPay」 PayPay独自の還元が最大5%上乗せされ、還元事業とあわせて最大10%還元。ECサイトの「PayPayモール」で最大20%相当を還元 何もないよりは 何もないよりは還元があった方が良い。ただECサイトで購入の場合は、他のECサイトで比較をした方が良いだろう。還元分より大きな値上げがされていれば意味がない。

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純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」

引用:ソフトバンク | Fumi Yamazaki | Flickr ごきげんよう。 純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか? 純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか? 買収した企業の株を社内で売り買いして作った損を計上して、課税利益を作らないようにしている。国税の修正申告にも応じたうえで法人税がゼロというのだから、ソフトバンク側からすればむしろ「適法」のお墨付きをもらった格好になる。 このソフトバンクの事例から見えてくる問題点は大きく分けて以下の3つだと思う。 ・合法的な法人税ゼロであるという点。 ・法の抜け穴を塞ぐ努力を全くしていない点 ・消費税が結果的に補填に充てられてしまっている点 合法的な法人税ゼロであるという点 今回の件のアーム社株は非上場株で、しかも子会社への売却です。ソフトバンクGが算出した時価評価額が適正なものかどうか、客観的に知ることは私たちにはできません。 これが合法と判定をされている時点でソフトバンクは許すほかない。 「『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。何か思いがあるのか』とよく聞かれる。悲しいことに、日本には世界でナンバー1といえるユニコーン(創業10年以内、評価額10億ドル以上の未上場企業)が少ないのが現実で、投資したくても投資できない」 ただどんなに言いつくろっても、結果をみれば税金も払わず、日本への投資もしていない。日本に還元をしないソフトバンクの方針や孫正義氏の発言には賛同できな…

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日米貿易協定 米国産品の関税引き下げ来年発効

ごきげんよう。 日米貿易協定Q&A 牛肉、ワイン安く消費者に恩恵 Q 日米貿易協定とは A 農産品と工業品の関税の撤廃・削減など貿易に関する取り決めだ。データのやりとりに関税をかけないなどデジタル貿易に関するルールも定めた。貿易を拡大させ、両国の経済成長につなげる狙いだ。来年1月1日にも発効する。 TPPに不参加のアメリカだが、日米貿易協定で一部関税の取り決めが行われた。 具体的に米国産品の関税引き下げは Q 具体的に米国産品の関税引き下げは A 米国産牛肉の関税は協定発効後、現在の38.5%から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟国と同等の26.6%に一気に引き下げられる。最終的には15年目に9%となる。 引用:日米貿易協定Q&A 牛肉、ワイン安く消費者に恩恵 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト 関税が引き下げられるのは歓迎したいところだ。 来年1月1日にも発効 今年は消費税増税だけになるが、来年は関税が下がる。来年、実際に店頭価格にどの程度影響するのかわからないが、変わらない不安と下がる期待がある。実際の所、消費税増税分の上昇だけで店頭価格に影響しないというケースも考えられる。関税と一緒に消費税も撤廃してくれないものか。

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佐野SAスト終結!結局、解決したのか

ごきげんよう。 【佐野SAスト終結!】39日目の逆転劇で全従業員が復帰、社長は退陣、”解雇部長”は…… 【佐野SAスト終結!】39日目の逆転劇で全従業員が復帰、社長は退陣、”解雇部長”は…… 経営側から『岸社長ら現経営陣が退陣し、新たな社長となる。9月22日に戻ってきてほしい』という連絡を9月17日に受けました。 佐野SA問題は経営の教科書に乗せるレベルだと思っていたが、一応の決着となったようだ。ストライキは日本ではなかなか起きないが効果があることが明確になったと思う。 会社側が突きつけた一つの条件とは 会社側が突きつけた一つの条件とは  しかし、ケイセイ・フーズ側は、全従業員の復帰に、ある条件を提示していた。それは、加藤氏の辞職である。 この条件を飲んでしまうのは、ある意味で敗北に等しいと思う。中心人物を排してしまえば、いくらでもやり様はあるからだ。今後労使側に不利な条件が付くことが無ければいいが、どうなるのか。 結局、解決したのか 一応の復帰はしたが、解決したかどうかといえば、新社長がどれだけやれるかの話になるので、未だ解決はしていないだろう。そもそもの経営危機や管理職側の問題はこれから解決することになる。ストライキの有名事例となりそうな事例だけに今後の経過も注目したい。

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中国で初のウイスキー蒸留所 21年に生産開始

ごきげんよう。 中国で初のウイスキー蒸留所=仏酒造大手、21年に生産開始 中国で初のウイスキー蒸留所=仏酒造大手、21年に生産開始 中国南西部四川省の峨眉山市で、同国初のウイスキー蒸留所建設が始まった。2021年の生産開始を目指す。 ウィスキーは生産開始してもすぐに商品にはならないので、2021年開始でも実際に商品が市場に出てくるには時間がかかりそうだ。 「5大産地」だけでなく 英スコットランドやアイルランド、米国、カナダ、日本の「5大産地」だけでなく、世界的なウイスキー需要増を受け、各地で生産が盛んになっている。 正直な所、「5大産地」以外のウイスキーは飲んだことが無い。産地が増えることは歓迎したい。これまでとは異なるウイスキーが飲めるのであればよいことだろう。 中国市場におけるウイスキーの未来 ペルノ・リカール・アジアのゲタット最高経営責任者(CEO)は蒸留所新設について、「中国市場におけるウイスキーの未来を確信している」と強調した。 市場規模が大きい中国で1%なら、十分有望だろう。ただ輸出については評価が高くなってからになるだろうから、当分中国産のウイスキーはお預けになりそうだ。

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税の三原則「公平・中立・簡素」に反する消費税

ごきげんよう。 すき家、店内も持ち帰りも同一価格を発表 「牛丼並盛」税込350円で据え置き すき家、店内も持ち帰りも同一価格を発表 「牛丼並盛」税込350円で据え置き すき家本部は税込み価格を統一する理由として「消費者にとって同じ商品に支払額が2種類あるのは分かりにくい」と説明する。 「吉野家」は既にメニューを税抜きの本体価格表示に切り替えている。客の約7割を占める店内飲食には10%、持ち帰りには8%の税率をかけて販売するため、支払額が異なることになる。 消費税が明らかに税制で誤ったやり口になっていることが分かる典型例となっている。 店内飲食には10%、持ち帰りには8%の税率というのは「消費者にとって同じ商品に支払額が2種類あるのは分かりにくい」のだ。 税の三原則「公平・中立・簡素」 そもそも消費税は税の三原則に反している。 税の負担が、負担能力に応じて設定されるべきところを一律の税率にしているので公平の原則に反している。年収2000万と年収200万で同じ税率では公平ではないのだ。また経済活動における選択を歪めないようにする中立の原則にも反している。前述した店内飲食と持ち帰りの違いが最も顕著だ。さらに簡素の原則にも反している。「消費者にとって同じ商品に支払額が2種類あるのは分かりにくい」のだ。 消費税は平成から 消費税は1989年(平成元年)4月1日に3%で初めて導入された。つまり平成以前は消費税無しでやっていけたのだ。それが今や10%も取られることになる。令…

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