金先物価格が6,000円台に。20年で6倍の金市場

ごきげんよう。 金先物価格が6,000円台に、新型コロナ終息でも安心できない世界経済 金先物価格が6,000円台に、新型コロナ終息でも安心できない世界経済 金価格の上昇が続いている。東京商品取引所(TOCOM)の金先物価格は、5月18日の取引で1グラム=6,000円台に乗せ、取引開始以来の高値を更新した。 遂に金の価格が1グラム=6,000円台に乗った。金相場としては取引開始以来の未曽有の価格だ。 危機感が反映する市場 年初の5,303円に対して、新型コロナウイルスの感染拡大で投資環境が極端に不安定化した3月には一時4,876円まで下落していたが、その後はほぼ一本調子で値位置を切り上げる展開になっている。 経済が不安視されると価格が向上する傾向のある金。有事の安全資産として危機感が反映する市場ともいわれているだけあって、今回の新型コロナウイルスの影響は大きかったようだ。 20年で6倍の金市場、価値逆転の白金と金 2000年には1000円だった金市場は2020年に6000円になっている。実に6倍だ。また白金は金より高い価値だった時期が長かったが、今や白金は金の半分以下の価値しかない状態だ。白金と金で価値の上昇下降がハッキリと別れてしまった形だ。先物市場は魅力的だが、同時に怖いところだ。 金価格の高騰は続くのか 金価格が改めて上昇傾向を強めていることは、新型コロナウイルスによって生じたショックの後処理には、課題が山積しているとの危機感を反映したものと言えよう。…

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NY株、2013ドル暴落 過去最大

ごきげんよう。 NY株、2013ドル暴落 過去最大、世界株安が加速 原油下落も湾岸戦争以来 NY株、2013ドル暴落 過去最大、世界株安が加速 原油下落も湾岸戦争以来 9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は暴落し、前週末比2013・76ドル安の2万3851・02ドルで取引を終えた。 暴落は予想通りのだが、それにしても思っていた以上の大暴落だ。ここまで下がるとは。 サーキットブレーカー 新型コロナウイルス感染拡大や、急激な原油安への警戒感が強まり、1日の下げ幅は過去最大。下落率が7・8%に達した。下落率が7%を超えたため、ニューヨーク証券取引所が取引を一時停止する「サーキットブレーカー」を発動した。 サーキットブレーカーという制度を初めて知った。アメリカニューヨーク市場では2013年5月に策定され、今回初めて発動した。 発動したのはLevel 1の「9:30~15:25の間にS&P 500が前日終値より7%下落したら15分間取引を停止する」 原油先物安 9日のニューヨーク原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)の4月渡しが前週末比10・15ドル安の1バレル=31・13ドルと、2016年2月以来、約4年ぶりの安値で取引を終えた。米メディアによると、この日記録した24%の下落率は、湾岸戦争が起きた1991年1月以来、約29年ぶりの大きさという。 原油先物の下落が大きく作用したようだ。株価も原油先物も、まだまだ下がりそうで怖い所だ。

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日経平均2万円割れ円急騰一時101円台

ごきげんよう。 新型コロナ連鎖、株2万円割れ…円急騰一時101円台 日経平均株価(225種)は一時、前週末終値から1200円超下落し、取引時間中としては2019年1月以来、約1年2か月ぶりに2万円を割り込んだ。円相場では一時、1ドル=101円台まで円高・ドル安が進行した。 大きな損益をこう持った人も多いだろう。個人的にもここまで株価が下がると資産に直撃して痛いことこの上ない。 ニューヨーク株式市場はどうなるか 市場では、新型コロナウイルスの感染者が世界で10万人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからず、世界経済に深刻な影響を及ぼすとの懸念が強まった。前週末のニューヨーク株式市場でダウ平均株価(30種)が一時、900ドル近く下落したことも嫌気され、東京株式市場は取引開始直後から全面安の展開となった。 ニューヨーク株式市場もまだ荒れそうな雰囲気だ。新型コロナウイルスの猛威はまだ収まるところを知らない状況なので、いつまで続くかわからない怖さが有る。 消費税10%の是非 時期がずれていれば、消費税10%は延期されていたのではないかと思うほど、新型コロナウイルスは猛威を振るっている。消費税10%が延期されていれば、ここまで株価も下がらなかったかもしれない。詮無き事だが、恨み言を言いたくなるのは致し方ない。

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日本のキャッシュレス「ペイ多すぎ!」

ごきげんよう。 中国人留学生があきれた、日本のキャッシュレス「ペイ多すぎ!」 中国人留学生があきれた、日本のキャッシュレス「ペイ多すぎ!」 全員が訴えたのが「ペイが多すぎ!」ということです。事実、日本では現在、大手と言われるものだけでも、10種類以上の「ペイ」があります。 これは日本人でも同じように思っていること。ペイ多すぎ問題。事実上4つに絞られたと言えるとはいえ、対応ペイだけみれば多すぎる状態のままだ。 財布を使うことはない この前、横浜のBEAMS(ビームス)で可愛い財布を見つけて、友だちにプレゼントしようと思ったんですが、やめました。考えてみたら、みんなキャッシュレスなので、財布を使うことはないからです 財布はカード入れとして使っているのが主な使用用途になっている。 現金難民 たくさんのペイが生まれている日本ですが、すべての買い物ををキャッシュレス決済で終わらせるとはまだできません。中途半端にキャッシュレス決済に慣れてしまうと、いざ現金が必要な際に持ち合わせがなく困ってしまう「現金難民」になりかねません。 実際一部では現金決済のみでキャッシュレス対応をする予定がないという店舗もある。どうしても現金が必要になる場面があるため、仕方なく現金を持っている状態だ。

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「なんとかPay」いよいよ絞られた「4強」

ごきげんよう。 「なんとかPay」戦争の大勢は決した? いよいよ絞られた「4強」の共通点 「なんとかPay」戦争の大勢は決した? いよいよ絞られた「4強」の共通点 その4強とはNTTドコモ「d払い」、KDDI「au PAY」、ソフトバンク・ヤフー「PayPay」、楽天「楽天ペイ」の4つだ。共通点は「携帯電話会社」ということになる(楽天は4月より携帯電話事業者として商用サービスを開始予定)。 最初から予測できた4強で予測通り4強になったという感が強い。スマートフォンとの連携は強力なので、必然だったろう。 加盟店開拓のコスト ドコモショップで法人営業として携帯電話の回線を販売していることもあり、その延長線上で「d払い」を売り込むというわけだ。 「LINE Pay」や「メルペイ」などは、営業を業者に委託するケースが多い。結果として、加盟店開拓のコストがかさみ、赤字体質から脱却できないでいるのだ。 この観点は無かった。実店舗の優位性と営業の強さで使用できる経済圏を広げていると言う事だろう。コスト面での違いも大きくなっていることも理解できた。ここでもやはり携帯電話事業者の優位性が見えてくる。 ポイントサービスは解約を抑止するための道具 ポイントサービスは携帯電話事業者にとってみれば「解約を抑止するための道具」に過ぎないのだ。携帯電話事業者にとってみれば、ポイントサービスは顧客還元の一環なので、多額の予算をつぎこむのも厭わない。 これは理解できる。逆に言えば携帯電話事…

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「売却は苦渋の決断だった」メルペイのOrigami買収

ごきげんよう。 【独自】「売却は苦渋の決断だった」メルペイのOrigami買収の舞台裏 【独自】「売却は苦渋の決断だった」メルペイのOrigami買収の舞台裏 既報のとおり、決済サービス「Origami Pay」と「メルペイ」は今後統合される見通しだ。 Origamiはキャンペーンではよく利用させてもらった。チャージ要らずでポイント還元が即座に値引きとなる即応性が高いQR決済だった。 Origami Payの加盟店は累計19万カ所。競合であるPayPayは185万カ所超 Origami Payの加盟店は累計19万カ所。競合であるPayPayは185万カ所超(2020年1月17日時点)。売却先であるメルペイも約170万カ所(iD決済約90万カ所+コード決済約80万カ所、いずれも2019年9月時点)と、大きく差が開いている。 規模の違いが如実に数字に表れている。淘汰されるべくして淘汰されてしまった感がある。 業界再編の様子は注視 競争激化が原因とはいえ、企業価値が毀損されたまま資金ショートによる売却という結果は、同社の努力が一歩叶わなかったことに他ならない。もちろん、還元激化の環境下で今後“第2、第3のオリガミ”が出てくることは想像に難くなく、業界再編の様子は注視していく必要がある。 ユーザビリティを考えれば、QR決済はもっと淘汰されるべきだろう。業界再編が進むことはユーザーとしては喜ばしいことだ。ただ、安全性がおざなりにされた7payという例もある。各サービスには…

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PayPayが40%還元、全国の飲食チェーンで2月から

ごきげんよう。 速報:PayPayが40%還元、全国の飲食チェーンで2月から 速報:PayPayが40%還元、全国の飲食チェーンで2月から PayPayが全国の飲食チェーンで40%還元キャンペーンを実施します。期間は2月1日〜29日 QR決済の覇権取りが一気に加速しそうな大盤振る舞い。既にQR決済ではトップを走っているが、攻める姿勢を変えないのは強い。 付与上限は期間中1500円 期間中は対象店舗の全商品が40%還元の対象。付与上限は期間中1500円で、1回あたり500円。過去の還元と比較すると小規模 しかし規模としては小さい。あっという間に付与上限に達してしまいそうだ。 3月還元キャンペーン 3月にはスーパーマーケットを対象とした還元キャンペーンを行う予定です。 これも攻める姿勢で強い。2月3月で一気にPayPayの利用体験が広がりそうだ。 3月還元キャンペーン PayPayの直近のユーザー数が2300万人を突破したことも公表。昨年11月の時点では2000万人となっていました。また、12月の単月決済回数が初めて1億回を突破したことも明かしました。 利用規模が既に大きいが、さらに大きくなりそうだ。 LINE Pay LINE Payの件は何も話していないし、決まった話もない。(ヤフーとLINEの)統合後改めて話をすればいいと思っている。現時点では完全に競争関係で、LINEを含めたすべての決済事業者と競争しているので、統合後お話ができればと思って…

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キャッシュレス決済サービスの利用率調査

ごきげんよう。 PayPayの利用率、既にクレカに次ぐ 調査で分かった新事実 PayPayの利用率、既にクレカに次ぐ 調査で分かった新事実 現金を除く、全キャッシュレス決済サービスの利用率は、ランキング上位から1位が「クレジットカード」(84.8%)、2位が「PayPay」(37.2%)、3位が「WAON」(34.7%)となった。以下、4位「nanaco」(32.7%)、5位「プリペイドカード」(32.6%)と続く。 「PayPay」(37.2%)を多いと受け取るか、まだ少ないと受け取るか微妙な所だ。「クレジットカード」(84.8%)と比較すればまだまだであり、2位以下は団子状態だという点も微妙と感じる要因だろう。そしてこの調査の穴は「現金を除く」としている点だ。キャッシュレス決済サービスの利用率そのものが見えてこないのは調査として不完全だ。 QRコード決済の中で PayPay単独で見ると、楽天ペイ(19.0%、8位)やLINE Pay(18.1%、9位)などの競合を大きく引き離している。PayPayは19年11月に登録ユーザーが2000万人を突破したことを明らかにしているが、本調査の結果からも、乱立したQRコード決済の中で頭1つ飛び抜けた存在になったのは間違いないようだ。 QRコード決済の中で争うのはそろそろ終わりにして欲しい所だ。乱立し過ぎているので利便性が低下している。一つの有効な手立てとして、PayPayとLINE Payだけでも無理やりにでも統合すべきだろうと考…

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5割に満たない還元率の宝くじとお得感のある福袋

ごきげんよう。 宝くじの低迷は「当たらない」から? ナンバーズ創設の兵庫知事苦言…運営側は打開策模索 5割に満たない宝くじの還元率についても「見直しも選択肢の一つ」と強調した。 3000円出して1500円が戻ってくる。実際のところは当選確率が低いので、3000円出しても300円しか戻ってこないと考えた方がいい。誰がこんなものを買うのだろうかと考えると、低所得者向けの形の違う税金みたいなものだと思う。そもそも還元率5割未満は既に宝という文字を使って欲しくないレベルで酷い。宝くじは空くじと言われても仕方がないだろう。 ジャンボ宝くじ等の普通くじってどんな宝くじ? ジャンボ宝くじ等の普通くじってどんな宝くじ? ハッキリ言って搾取見え見えで、購買意欲を削がれる構造になっている。若者はこれに騙されないようになってきていると言う事だろう。改善は簡単で、10000円以下の低額当選金を全て無くして高額当選金だけにするだけでも効果があるだろう。少なくとも10000円以下の低額当選金を1億円350本に変えることができるといえばわかりやすいだろうか。後は還元率を8割にして当選本数自体を増やせば宝くじは飛ぶように売れるようになるだろう。利益が増えるかどうかはやってみないと判らないところだが、経済効果まで考慮すれば、やってみる価値があるだろう。 宝くじは地域貢献? 宝くじに詳しい近畿大経営学部の布施匡章教授は、宝くじ浮上の鍵は若者層への浸透だとし、「若者が関心を持つような新しい意味を宝くじに…

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ポイント乱立で不便な状況から統合する流れへ

ごきげんよう。 au WALLETポイントが消滅し、Pontaポイントに――ソフトバンクはTポイントを見捨てるつもりなのか au WALLETポイントが消滅し、Pontaポイントに――ソフトバンクはTポイントを見捨てるつもりなのか 2020年5月にはau WALLET ポイントが消滅し、Pontaに生まれ変わる。 QR決済系とかポイント系は数が多すぎるので統廃合が必要だろう。今回au WALLET ポイントが消滅し、Pontaに統合されるのは歓迎するところだ。これに触発されてもいいのでさらなる統廃合を進めて欲しい。 MoPA(Mobile Payment Alliance)が解散 LINE Payとメルペイ、NTTドコモ、KDDIが参加していたスマホ決済のアライアンスであったMoPA(Mobile Payment Alliance)が解散すると発表があった。本来、LINEが仕掛けたアライアンスであったが、ヤフー・PayPayと一緒になることでLINE Payの立場が微妙になることで解散に追い込まれたようだ。メルペイやNTTドコモ、KDDIはLINE Payに振り回された格好だ。 一方でアライアンスの解散も発生している。PayPayとLINE Payの統合があればいいが、どうだろうか。 ポイント乱立で不便な状況から統合する流れへ 一方で、これまでポイント戦略で強かったTポイントが見る影もない状態になっているのが気になるところ。PayPayとの連携を強化した「Pポイン…

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