好きをお勧め、興味をお報せ（ebiosブログ）

ごきげんよう。 消費税増税 安倍首相、１５日の臨時閣議で来年１０月の消費税増税への対策を指示へ 消費税増税で１０％になることが、ほぼ決定してしまったようだ。安倍政権で支持できない政策の第一位がこの増税だ。本来求められるのは減税による景気刺激と社会保障の見直しだと思うのだが、なぜか据置ですらなく、増税してしまう。 来年１０月の消費税率引き上げについて「予定通り引き上げていきたい。悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」 残念ながら、悪い影響があるに決まっている。日本の景気は後退を余儀なくされるだろう。増税で景気が良くなる国があるわけがない。 持ち帰れば消費税8%、「イートイン」なら10% 酒類と外食を除く飲食料品と新聞などの税率を８％に据え置く軽減税率についても、増税と同時に円滑に実施できるよう、首相はレジ改修など必要な準備を急ぐよう指示する方針だ。 増税の内容にもツッコミどころが潜んでいる。飲食料品は据え置くのに外食は据え置かないため、コンビニのイートインは増税の対象となるという間抜けな事態を引き起こしている。 コンビニ弁当を持ち帰れば消費税8%、「イートイン」なら10%の混乱 財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」と明示し、客が飲食しないのであれば店内のすべての飲食料品に８％の軽減税率を適用する方針だ。 財務省の頭の悪さを露呈した文章だ。こんな頭の悪いところが増税を叫んでいて、それが通ってしまっていることの異常さをもっと認識するべき…

ごきげんよう。 豊洲開場 【有本香の以毒制毒】豊洲開場まで迷走２年…小池都知事の罪、仲卸業者５店舗が築地居座り 「日本の台所」と呼ばれた東京・築地市場（中央区）から移転した「豊洲市場」（江東区）が１１日午前０時、開場した。 漸く、築地から豊洲に移転した。動画でターレが行列を成している映像をご覧になった方も多いだろう。 ２年も遅れた豊洲開場と築地の居座り 小池百合子知事が安全性への懸念などを理由に移転延期を表明したため、当初より約２年も遅れた。 築地市場をのぞいてみると、施設の古さが一層目立つ。「この建物も見納めか」と皆が思っていた１０日、築地取り壊しに「待った」をかけたい人々から声があがった。５店舗の仲卸業者らが会見を開き、「１１日以降も築地で営業を続ける」と宣言したのだ。 小池百合子知事によるちゃぶ台返しの影響で2年の空費と築地での居座りを発生させたと言える。発生した被害額と時間について責任を問うべきだろう。 五輪大会と資金問題 第１は、再々指摘してきた環状２号線の開通遅延だ。築地市場跡地を充てる予定だった東京五輪用車両約３０００台分の駐車場も間に合わないため、五輪大会期間中の渋滞と混乱は避けられないだろう。 第２の問題は、移転の費用と資金計画だ。 ハッキリ言って東京五輪は大渋滞必至だろう。道が無い上に駐車場も無いのでは如何し様も無い。もちろん対応策も無い状態だ。その上で費用と資金の問題。築地を活かすなどと票集めのためだけに広げた風呂敷が畳めなく…

ごきげんよう。 モルディブ大統領選 モルディブ大統領選、親中派が敗北した理由 親インド派の野党統一候補イブラヒム・ソリ氏が、現職で親中派のアブドラ・ヤミーン大統領を破り当選した。 モルディブの次期政権は、対中依存を減らすと公約している。 マレーシアに続き、親中国派が破れ政権交代となった。流石に中国が露骨すぎて各国共に気が付いたと言う事だろう。 中国の高金利有償支援 中国による近年のモルディブの公共事業への多額の投資により、モルディブの対GDP債務比率は、2014～16年の間に11.5％増えた。対外債務は2021年にはGDP比51％にまで上昇する見込みで、モルディブの政府歳入は約10億ドルであるのに対して、債務利子支払い額は、今後4年で毎年9200万ドルに上ることになる見込みだという。 明らかに異常な割合で、経済的植民地にするつもりだとみなされても仕方ないだろう。 スリランカで、中国の借款により建設されたハンバントタ港が、債務不履行回避のため中国側に99年間リースされるという事態になったのは記憶に新しい。 「うまい話で契約させるヤクザの手口を使う高利貸し中国」で以前取り上げているが、最近では「マレーシア前政権の汚職と中国」でも触れている。この流れはマレーシア高速鉄道がキャンセルになったことに加え、今回のモルディブの政権交代でより顕著になるだろう。

ごきげんよう。 アメリカ版モリカケ アメリカの左翼系マスコミも日本の左翼系マスコミのように無理筋の批判を行っている。それがカバノー氏への非難だ。 連邦最高裁判事指名、カバノー騒動が浮き彫りにした米政治の劣化ぶり 17歳のブレット・カバノーが当時15歳の女性に性的暴行を働いたのか、真相は分からない。しかし、少なくともはっきりしていることが1つある。それは、この男が世界で最も強力な司法機関の裁判官を終身で務めるのにふさわしい人間ではない、ということだ。 ブレット・カバノー氏は53歳で、36年前の17歳のころの話で「真相は分からない」のに「ふさわしい人間ではない」と断言している。 ブレット・カバノー氏、最高裁判事に就任　上院が承認 大学教授の女性がカバノー氏から３０年以上前に暴行を受けたと訴えた。カバノー氏が議会証言で否定したが、連邦捜査局（ＦＢＩ）が追加調査を行い、人事の採決手続きはいったん延期。ＦＢＩの調査報告を受けた上院共和党幹部が、暴行を裏付ける事実はなかったとして採決を断行した。 カバノー氏が議会証言で暴行を否定してＦＢＩが追加調査を行い「暴行を裏付ける事実はなかった」と調査報告されている。 【米国：第一弾】米国 最高裁判事カバノー指名での民主党の悪あがきと公聴会 高校のパーティで、カバノーにレイプされそうになったと非難したフォード氏は感情的に気持ちをこめて証言しました。 しかし、詳細を確認できる証拠も、目撃者も何もありません。証明できない申立にすぎま…

ごきげんよう。 新華社通信と環球電視網を共産党宣伝機関と認定 米司法省、中国メディアに「外国の代理人」登録義務付けへ－関係者 米司法省は、中国国営新華社通信と中国環球電視網（ＣＧＴＮ）に外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）への登録を義務付けると通知した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米国、新華社など2社を「共産党宣伝機関」と認定　取材に制限科す可能性 米国司法省はこのたび、中国官製メディアの新華社通信を中国政府の宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法（FARA）に基づき、登録するよう命じたという。 外国代理人に登録された企業は、外国勢力のためにロビー活動や秘密情報活動をする組織と見なされ、ホワイトハウスでの取材制限や、記者証明のはく奪もありうるという。 米司法省はこれまで20の中国メディアを外国代理人として登録している。中国日報（チャイナ・デイリー）、人民日報、新民晩報など。いずれも中国官製メディア。 報道機関を名乗っているが、実際には宣伝機関だと認定するのは断固とした対応だ。ジャーナリズムに基づく報道ではなく、共産党の宣伝であると名指しすることの意義は非常に大きいだろう。フェイクニュースは国民の敵という認識にも通じる。 報道か宣伝か アメリカは外国代理人登録法への登録で共産党宣伝機関を制限できる。日本も同様に対応してほしいところだが、外国代理人登録法に該当する法が無い。共産党宣伝機関だと判っていても対応できないのは何とかしてほしいところだ。現状では読…

ごきげんよう。 ジャーナリズムの灯火とは 「週刊金曜日」新社長・植村隆氏「リベラルなジャーナリズムの灯火を消してはならない」 韓国カトリック大学客員教授の植村隆氏（６０）が２８日、東京都内で記者会見した。植村氏は「リベラルなジャーナリズムの灯火を消してはならないという思いから引き受けた。憲法を守る、『週刊金曜日』を守る、というのが私の新たなスローガン」などと抱負を述べた。 即座のツッコミが多数入っていると思うが、それでも言わなければならないだろう。 ジャーナリズムの灯火を消してはならない？散々捏造デマ報道を流してロクに訂正も謝罪もしてない、お前が言うなと。 名誉を傷つけられたのは誰か 植村氏は朝日新聞記者時代、慰安婦に関する記事を執筆。それらの記事が「捏造（ねつぞう）」だと攻撃され、名誉を傷つけられたとして東京地裁などに名誉回復を求める訴えを起こしている。 名誉を傷つけられたのは、捏造記事で汚名を着せられた当時の日本人だ。捏造記事を書いた記者に捏造だと指摘することの、どこに名誉を傷つける要素があるというのか。 週刊金曜日のジャーナリズムの灯火は消えた 週刊金曜日について。残念ながら、今後は全くジャーナリズムは期待できない。 捏造記事を書いて訂正や謝罪どころか、逆に裁判で名誉回復を求めるなどという、まるで反省が無い人物がトップに立っている。そんな組織は信用しようが無い。信用が置けない組織が書く記事は信用できない。信用できない記事に価値は無い。つまり、週刊…

ごきげんよう。 厳しい自主規制 中国メディア、続く記者流出　厳しい自主規制に反発 当局による情報統制が厳しさを増しており、目を付けられることを恐れたメディア側が自主規制を進めていることへの不満が背景にある。海外への人材流出も相次いでおり、日本に活路を見いだそうとする記者もいる。 中国は共産党の一党独裁で、現在は事実上の習近平の独裁体制となっている。くまのプーさんすら規制するほどの統制社会にされている。その中にあっては、自主規制は防衛策として理解できなくはない。しかし、報道を志す人間であれば反発するのは当然だろう。 ネット規制 中国、強まるネット規制の行く末 中国の国営メディアが４月９日、規制当局が同社の主力アプリ「今日頭条（今日のヘッドライン）」を３週間停止させたと報じたからだ。当局は、同じく同社が運営する下品な冗談を共有するためのアプリ「内涵段子」は全面禁止にした。 当局は噂話も取り締まっている。そのため一部のポータルサイトは、有名人の情報の代わりに愛国的内容を提供するようになった。規制当局は有名人の噂話を書くライターのミニブログも閉鎖させている。映画スターの陰口を目にすれば、政治家の噂話をしても許されるとの誤解につながると心配しているのかもしれない。そうしたニュースが、習近平（シー・ジンピン）国家主席の発言に対する注目を奪うと懸念している可能性もある。 中国のネット規制といえば金盾だろう。 中国のグレート・ファイアウォール（金盾）とは｜なぜVPNが必要？ …

ごきげんよう。 習近平にハチミツを持たせるプーチンの役者ぶり中露の関係プーチンが習近平にハチミツを持たせるプーチンの役者ぶり 中露の関係 中ロ、米にらみ共闘演出 首脳会談 非核化・経済で協力、軍事演習でも連携 ロシアと中国は国境問題は解決済みとなっているとはいえ、別に仲が良いわけでもなく、利害も必ずしも一致しているわけではない。膨張する中国はロシアにとっても脅威でないわけがない。それでも中露で共同戦線を張る構えを見せているのは対米を意識してのことだ。 プーチンが習近平にハチミツを持たせる 習近平国家主席のお土産に、よりによってハチミツを持たせてしまうプーチン大統領 以前取り上げた、くまのプーさんの実写版は習近平ではありませんで紹介したように、くまのプーさんとの関連付けにナイーブな習近平に、プーチンがハチミツを持たせるというサプライズを行った。 プーチンの役者ぶり 習近平を揶揄して中国以外からの好感を得つつ、知らないふりで中国とも友好的にふるまうことができる。プーチンが解かってやったとすれば中々の役者だと思う。しかも習近平がくまのプーさんとの関連付けを説明してプーチンを責める、なんてことも出来るはずが無いので、とても上手い手法と言えるだろう。日本も習近平には日本産の高級はちみつをこれ見よがしに差し上げると良いと思う。

ごきげんよう。 ニセ科学やプロパガンダで痛恨のイタリアと東京イタリアでワクチン接種に関する政令を廃止ワクチン接種を拒否するがはしかは感染させる人命を犠牲にして票かせぎ安全はあるが安心がない何を信用するか イタリアでワクチン接種に関する政令を廃止 反ワクチン派の政党が政権をとったイタリアで今、起きていること 五つ星運動は3月のイタリア総選挙で、ワクチン接種の義務化に反対する公約を掲げて勝利し、2018年8月、ワクチン接種に関する政令を廃止する法案が可決された。 そのイタリアでは今、すでに数千人のはしか患者数がおり、政府は、はしか対策に手を焼いている。 反ワクチンというニセ科学が選挙公約になり、しかも勝利し、ワクチン接種の政令が廃止され、はしかが増えている。頭が痛くなってくるほど愚かなことがイタリアで現実に起きているようだ。 ワクチン接種を拒否するがはしかは感染させる 五つ星運動首脳の1人、パオラ・タバーナ議員は8月、子供たちが集まって互いにはしかを感染させ、免疫を高めようとする「はしかパーティー」という危険な催しを支持した。ワクチンは自閉症を引き起こすもので、国家によるワクチン接種の義務化を「無制限の大量虐殺だ」とする、誤った主張をした者までいた。 これも頭が痛くなってくるほど愚かな話だ。そもそもワクチンは免疫を作り出し、病気になりにくくするためのものなのに、はしかを意図的に感染させるのは本末転倒もいいところだ。一方でワクチン接種を大量虐殺呼ばわりするのにはあきれるほか…

ごきげんよう。 フジテレビで子役劇団員たちが朝日新聞提供で安倍首相を批判 池上彰スペシャルに子役の仕込み多数！劇団員たちが安倍首相を批判・フジテレビ「提供　朝日新聞」 フジテレビ「池上彰スペシャル」は、多数のプロの子役たちを出演させ、（一般の）「小学5年生から中学2年生までの子どもたちおよそ70人の質問」と偽り、安倍晋三首相を批判する発言をさせまくった！ 【炎上】池上彰、小学生の安倍総理バッシングを聞いて満面の笑み | netgeek 小学生を利用して印象操作に乗り出したとネット上で怒りの声があがっている。 番組はとんでもない茶番だったのだ。池上彰はもっと中立の立場に立ってテレビに出るべきではないだろうか。 右も左も関係なく、子供を政治利用するのはアウトだ。 劇団員で仕込みがあったなら、それはプロパガンダ放送だろう。放送法第二章第四条に抵触すると思う。 一　公安及び善良な風俗を害しないこと。 二　政治的に公平であること。 三　報道は事実をまげないですること。 四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 以前にもテレビで子供の政治利用があったが、断固たる対応を取るべきだろう。 具体的には以下の通りだ。 １．子供を政治利用した場合の罰則を設け、実施する。 ２．劇団員で仕込みがあったかの事実確認。仕込みが事実なら訂正謝罪放送を実施する。 テレビや新聞での子供の政治利用を防ぐには、今回断固とした対処をする…