好きをお勧め、興味をお報せ（ebiosブログ）

ごきげんよう。 シャンゼリゼで略奪、放火 シャンゼリゼで略奪、放火　仏デモ、大統領休暇中止 フランスのパリで16日に起こった反政権デモで、暴徒化した一部の参加者が観光名所シャンゼリゼ大通りの高級カフェやブランド店など約80店舗を破壊した。このうち約20店舗では略奪や放火が起きた。警察はパリで230人以上を拘束。 フランスといえば人権宣言だと思いたかったが、今現在は反政権デモで暴徒化、略奪や放火が起きる事態となっているのは悲しい限りだ。 法に触れる略奪、放火は合法なデモとは全く異なる マクロン氏は16日「シャンゼリゼで起きたことはデモではない。彼らはフランス共和国を破壊しようとしている」と厳しく非難。再発防止に向けて断固とした措置をとる考えを表明した。 法に触れる略奪、放火は合法なデモとは全く異なる。これらについて「デモではない」という意見には賛同する。しかし解決策の「断固とした措置」が具体的に何なのか示されていないのは宜しくない。暴力には法に則って対応し、抗議には民主主義に則って対応するべきだ。少なくともデモを自称するテロリスト集団と化した暴徒には法の下での平等を刑務所で味わってもらうべきだろう。民主主義国家の出来事であり、他人事だと思っていてはならない。日本でも過去にそういったことはあった。悪い例となった今回の暴動が一刻も早く解消されることを願う。

ごきげんよう。 違法ＤＬ項目削除へ なぜ自民は了承したのか　首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ 自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。 一先ず違法ＤＬ項目削除ということになったのは良かった。しかし改正案があっさり党の審査を通過したのは危機を覚える。安倍晋三首相の「鶴の一声」がなかったら違法ＤＬ項目で広範囲に影響が出る事態になったかもしれない。 文部科学部会と政策審議会 規制対象が著作物の写真まで拡大されれば、ネット上の活動は大幅に萎縮される。批判は建築家などのクリエーターにも広がり、自民党には慎重な審査を求める声が相次いでいた。 　にもかかわらず自民党の文部科学部会や政策審議会はすんなりと改正案を了承してしまった。 自民党はネットに対して認識が甘いのではないだろうか。議論が出来るだけの知識や、正しい状況認識が出来ているのが非常に疑問だ。ネットに触れる時間がどれだけあるのか疑わしく思う。 今後の展開 まだ方針を固めたという段階なので、決定ではない。今後の展開を注視しなければならないだろう。

ごきげんよう。 価値観遠い３カ国“中韓北”排除で新「脱亜論」 価値観遠い３カ国“中韓北”排除で新「脱亜論」　日本は米英と連携強化を　識者「中韓北も豊かになれば…それは間違い」 いわゆる元徴用工の異常判決や国会議長の天皇陛下への謝罪要求など、反日なら何でも許される韓国。日本人拉致など人権侵害国家の北朝鮮。そして共産党一党独裁の中国。距離は近いが価値観が遠い３カ国と、日本は距離を置くべきだと主張するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。「脱・中韓北」の一方で「民主主義、人権、平等、契約」など基本的価値観を共有できる欧州やアジア各国と連携を強めるべきだと訴える。 完全に同意する。特にアジア各国との連携は急がれてしかるべきだろう。 福沢諭吉「脱亜論」 福沢諭吉が創刊した日刊紙「時事新報」で唱えられた「脱亜論」はあまりにも有名だが、ここで脱出すべきアジアとしたのは、現在の中国、韓国と北朝鮮の３カ国を意味しているといえるだろう。 「我れは心に於て亞細亞東方の惡友を謝絶するものなり」との分節からして、断交という意味ではないだろうが、距離を置くという点については今も同じ感覚なのだろう。 スパイ防止法 懸案事項が一つある。「スパイ防止法」が整備されていない日本は、今のところ秘密情報を交換するＵＫＵＳＡ協定に加盟できる見込みがないということだ。 大きな懸案事項だ。スパイのような国会議員や官僚や学者が多い中、難しそうだが一刻も早く成立を目指して欲しい。 目指すべき位置 “中韓…

ごきげんよう。 米司法省、ファーウェイを起訴 米司法省、ファーウェイを起訴--企業秘密の窃取や詐欺で 米司法省は米国時間1月28日、華為（ファーウェイ）を企業秘密の窃取、通信詐欺、司法妨害などで起訴した。 ファーウェイと最高財務責任者（CFO）の Meng Wanzhou氏、および系列会社のHuawei USAとSkycomが金融詐欺罪に問われている。 アメリカはいよいよファーウェイに対して起訴するところまできた。徹底的にやるだろう。 機密情報を盗んだ従業員にボーナス ファーウェイの関連会社2社は2012年～2014年にかけて、米通信大手のT-Mobileから企業秘密を盗んでいたという。さらに、他社から機密情報を盗んだ従業員にボーナスを出したとされる。 事実なら完全に組織的な犯罪であると同時に非常に悪質な類のものだ。ファーウェイの会社としての姿勢がこれなら、他国でも同じように組織的に犯罪が行われている可能性を感じてしまう。ファーウェイのスマートフォンが安い理由が明らかになるのではないだろうか。 カナダで保釈中の孟副会長の身柄引き渡しも要請へ アメリカがHuaweiを刑事訴追、カナダで保釈中の孟副会長の身柄引き渡しも要請へ カナダで逮捕され保釈中のHuawei副会長兼最高財務責任者の孟晩秋氏についても起訴し、アメリカへの身柄引き渡しを要請することを明らかにしました。 カナダ・バンクーバーを拠点にし数百件のカナダ・アメリカの身柄引き渡し事件に関与したギャリー・ボ…

ごきげんよう。 防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開 防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開 非常に緊迫感と臨場感のある動画で、韓国の言い分が全て虚偽であることが示されていると言える内容だ。 「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レーダーを対水上モードで使用した」という韓国側の説明はおかしなことになります。現場の海はとても穏やかで波の高さは1m程度、冬の日本海とは思えないほど波が小さく静かな海況です。韓国側の波が高かったという説明は首を傾げざるを得ません。 動画を観れば凪といってよい快晴の状態であり、韓国の主張は虚偽であるとしか思えません。 韓国側は「電波が弱く受信できなかった、海洋警察を呼び出していると思った」と説明していますが、海上自衛隊のP-1哨戒機は明確に韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンの艦首に描かれた艦番号971を名指しして呼び続けています。目と鼻の先の距離で天候も穏やかな状況で電波が受信できなかったというのは無理があります。国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHzおよび243MHz）の3つのチャンネルから呼びかけを聞いていながら意図的に無視したと受け取るよりほかありません。 この状態で電波が受信できなかったは通用しないでしょう。あれだけ呼び掛けて無視するのは意図的と判断するしかありません。 韓国側の説明は、気象条件、漂流漁船の位置、レーダーの使用理由、無線の応答、いずれ…

ごきげんよう。 日本、IWCからの脱退の可能性 商業捕鯨の再開否決　日本、IWC脱退の可能性に言及 閉幕日となる5日目の協議で商業捕鯨の一部再開を盛り込んだ日本の提案を反対多数で否決した。反捕鯨国の反発は激しく商業捕鯨再開は将来的にも極めて厳しい状況。谷合正明農林水産副大臣は総会で「あらゆる選択肢を精査せざるをえない」と発言し、IWCからの脱退の可能性に言及した 捕鯨操業国が集まって作られたIWC設立時の理念である捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的とする組織に回帰できないのであれば、脱退すべきだろう。商業捕鯨について、捕鯨操業国ではない国にとやかく言われること自体不愉快だ。科学的根拠に基づかず、感情論や捕鯨操業国への悪意で反対される場所となっているIWCに所属する価値はどれだけあるのだろうか。 2007年の轍を踏むのか 日本は2007年の総会で商業捕鯨の再開が認められないことから脱退の可能性を表明したことがある。この際は米国を中心に歩み寄り、日本を引き留めた。 同じ轍を踏むことは避けて欲しい。歩み寄って得るものがあったのかを考えれば、自ずと何方の選択肢が良いかは決まる。捕鯨操業国だけで決める場所を作るべきだと思う。少なくとも捕鯨操業をしたことが無い国ばかりか、海に面していない国まで入っている今のIWCはおかしいと認めるべきだ。

ごきげんよう。 新ルール導入 ＣＮＮ記者の記者証停止処分を完全撤回　新ルール導入 新ルールは、質問は記者１人につき質問は１問とし、追加質問は会見を行う大統領や政権高官の裁量で認められることもあるとした。また、質問が終わり次第、次の質問者のためにマイクをホワイトハウス職員に手渡すよう明記した。 紳士協定でやってたことをCNNがやぶったから記者証停止処分にしたが、CNNが裁判で記者証を返還を認めさせたので、処分を撤回するけどルールとして明文化したという話。 裁判 米ＣＮＮへの記者証返還を命令 トランプ米政権がホワイトハウスに入庁できる記者証を没収したのは不当とＣＮＮテレビが訴えた裁判で、首都ワシントンの連邦地裁は１６日、政権は適正な手続きを欠いたとして、記者証をＣＮＮ記者に返還するよう命じた。 今回はCNNは記者証を返還という結果を得たが、ルールとして明文化された後はそうならないかもしれない。政権とメディアと司法がスピーディーにルールについて見直しをしていくのはアメリカの良いところではないだろうか。もっとも今回はCNNがかっこ悪かったと思うが。

ごきげんよう。 安田純平氏への扱いの大きさと重要性の低さ マスコミ報道では安田純平氏の扱いは非常に大きい。賛否両論があり関心が高いのはわかるが、安田純平氏自身については重要性は低い案件だと思っている。一方で取り上げられ方や関連事項では無視できないこともある。 安田純平氏を正当に評価しよう 安田純平氏への疑問と保守系サイトへの攻撃 ツイッターなどでは、「謎は全て解けた」「警察に捜査してほしい」などの反応が見られる。 　これに対し、「被害者である、英雄的ジャーナリストをバッシングするな」という意見も見られるが、論点のすり替えではないか。 ネットでは憶測や推測で非難や批判をするケースもあるし、逆にオールドメディアは英雄的だと持ち上げたりもしている。しかしそれらはノイズで根本的な所から外れていると思う部分が多い。 安田純平氏を正当に評価しよう。 何度も拘束され再三受けた警告を無視して、今回も拘束された上、何の成果も得られなかったフリージャーナリストを自称する人物だ。一言でいえば、毎回失敗する迷惑で無能な味方だ。無能な味方は敵よりも恐ろしいものだ。それ故に非難や批判はされて当然ではある。もし少しでも成果があれば英雄とまではいわないまでも評価されてもいいのだが、成果が無いのだから評価もできない。 疑問と保守系サイトへの攻撃 私をはじめ、安田氏の件に疑問を抱いた人々は、バッシングが目的ではない。真実が知りたいのだ。既存メディアの関係者の中に、視聴率や販売部数は大事だが、「…

ごきげんよう。 韓国・徴用工判決 韓国の最高裁にあたる大法院は10月30日、「徴用工」として強制的に連行・労働させられたとして、日本で働いた韓国人4人に賠償を命じる判決を言い渡した。所謂徴用工裁判が日本の敗訴という形で確定してしまった。これはどういった意味をもたらすのか。 韓国・徴用工判決、今後何十年も訴訟続出か…日本が巨額経済支援した協定を韓国が反故 これは1965年の『日韓請求権協定』でもう解決済みの問題です。さらにいえば、当時の日本政府が徴用工たち個人への賠償をしようと提案したのを、韓国政府が一括して賠償金をもらいたいと申し出て、日本は当時の韓国の国家予算の何倍かに当たる、有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を行っています。 　その協定には『個人の請求権は消滅する』と明記されており、日本政府も韓国政府もそれを認めました。国家間の契約が成立したということです。 そもそも解決済みの問題だ。徴用工は日本と韓国で「完全かつ最終的に解決された」と合意されているのだ。 賠償の対象になると主張できる人は数十万人の規模でいるでしょう。訴訟の対象となり得るのは日本の産業を背負ってきた大企業で、約300社にのぼります。今回の大法院の判決がまかり通ったら、これに続けとばかりに訴訟ラッシュが何十年にもわたって続くでしょう さらに規模が大きい。そのため影響も大きく、長期にわたるだろう。 韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃　戦後体制そのものを揺るがすパンドラの箱だ 2012年に韓国大法…

ごきげんよう。 衣食足りて民主主義を知る、とならなかった中国 トランプ大統領の「中韓・損切り」を邪魔するな　衣食足りて民主主義を知る、とならなかった中国 米国の数十年に及ぶ大戦略が失敗した事実がある。 ことわざに、「衣食足りて礼節を知る」がある。米国は、共産主義体制下で極貧状態を続けてきた中華人民共和国（ＰＲＣ）を取り込む大戦略を立てた。米国や日本が発展を助ければ、「衣食足りて自由と民主主義を知る」になると考えた。 中華人民共和国（ＰＲＣ）は最初から、「衣食足りて覇権を目指す」国だった。雌伏していた２０世紀に作られた国際組織やルールを、利用はするが尊重する気はない。 中国は2010年には日本のGDPを超え、世界第二位の経済大国にまで成長している。一方で「衣食足りて自由と民主主義を知る」ことは全くなかった。「衣食足りて覇権を目指す」国だったというのは正に中国を端的に表現した文章だと思う。 名目GDP（国連統計）を観ると中国の経済的な台頭具合がよく解かる。 資料：GLOBAL NOTE　出典：国連 衣食足りて民主主義を知る台湾 台湾・蔡総統、中国への警戒あらわ　「屈服も譲歩もしない」　双十節演説 「中国の一方的な文攻武嚇と外交圧力により、台湾海峡の平和と安定は深刻な挑戦にさらされてきた」 「中華民国台湾の主権を守る」と台湾側の立場を強調した。 　また、「台湾の多様性と民主主義は断固守るべき価値だ」と指摘。ネットの偽情報が中国発と指摘されていることを念…