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日本学術会議とは

日本学術会議とは

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。
・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

これだけ見ると「政府から独立」した「科学研究の能率向上と実現」を行う組織のように見えるが、実際には全く異なるので、全くの嘘が書いてあると言って良いだろう。
まず、政府から独立していない。毎年約１０億５０００万円の税金が計上され投入されている。さらに「科学研究の能率向上と実現」以外のことを熱心にやっている。

学問の自由を侵害した日本学術会議

常識外れの学術会議、有用な研究を潰し「学問の自由」を侵害していた…！
【第７２４回】学術会議こそ学問の自由を守れ　奈良林直 ／ 2020.10.05 (月)　国基研理事・北海道大学名誉教授　奈良林直

北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。

「科学研究の能率向上と実現」を標榜しながら、有用な研究について真っ向から反することを行っている。学術会議幹部が北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。つまりは日本学術会議は「学問の自由」を侵害し「科学研究の能率向上と実現」を叩き潰した。日本学術会議は「科学研究の能率向上と実現」を妨げることに熱心だと言わざるを得ない。

軍事目的のための科学研究を行わないといいながら、中国の研究団体と協力していた日本学術会議

軍事的安全保障研究に関する声明

日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した

学術会議は日本で先端的研究を妨害する一方、中国科学技術協会とは協力覚書を結んでいる。中国の学術団体が中国共産党の支配下にあるのは、言うまでもない。中国共産党が「軍民融合」を唱えて、先端技術の軍事応用を進めているのも、その分野では常識である。

日本学術会議は「軍事目的のための科学研究を行わない」と言って、日本で先端的研究を妨害している。一方で中国科学技術協会とは協力覚書を結んでいる。中国共産党が「軍民融合」を唱えて、先端技術の軍事応用を進めているにも関わらずだ。つまり間接的にでも日本の軍事に結び付きそうな技術はイチャモンを付けて妨害しながら、中国の軍事には協力していた。それは「戦争を抑止する」観点が無いばかりか、中国からの戦争を誘発する真似をしていたことになる。

軍事的安全保障研究を自由な学問研究から外すことの矛盾

「軍事目的のための科学研究を行わない声明」と「学問の自由」はそもそも矛盾している。なぜなら、軍事的安全保障研究も当然、自由な学問研究として尊重されなければならないからだ。このことに気が付きながら、日本の軍事に結び付きそうな研究について「学問の自由」を認めなかった日本学術会議に「学問の自由」を口にする資格は無い。

政府からカネをもらって、人事もやりたい放題

任命を拒否された立命館大学の学者がテレビで「任命に手を付ければ、政権が倒れる」などと発言しているのだ。首相が任命を拒否するのは法律違反、と主張する学者もいる。「政府からカネをもらって、人事もやりたい放題」などという話が通用するわけがない。これだけでも、学術会議周辺に巣食っている学者のデタラメさが分かる。

なんじゃ、この記事は。
政府の全ての支出は、最初から行政改革の対象です。 https://t.co/Vbk8Wemuhr

— 河野太郎 (@konotarogomame) October 9, 2020

法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことも問題だが、それ以前に政府からカネをもらって、人事もやりたい放題をやろうとしている日本学術会議には呆れる。河野太郎氏の指摘通り、政府の全ての支出は、最初から行政改革の対象なので「任命に手を付ければ、政権が倒れる」「首相が任命を拒否するのは法律違反」が如何にデタラメな言い草かは簡単に理解できる。

役員にファーウェイ顧問、若手アカデミー委員会協力に津田 大介、朝日新聞記者

第 ２ ５ 期日本学術会議連携会員名簿　令和２年１０月１日 現在

荒井　滋久 あらい　しげひさ 男 華為技術日本株式会社顧問 電気電子工学

日本学術会議 若手アカデミー委員会　学術の未来検討分科会

記録の作成にあたり、以下の方に御協力いただきました。
津田 大介 メディアジャーナリスト、メディアアクティビスト、関西大学特任教授
吉田 貴文 朝日新聞記者

ファーウェイの創業者と創業メンバーは中国の人民解放軍のサイバー課であり中国共産党と一体と見られている。実際アメリカでは、ファーウェイなど中国の5社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を施行している。また安全保障や外交政策上の利益に反すると判断された企業等を列挙したエンティティー・リストにファーウェイ関連企業152社が登録されるに至っている。そこまでの対応をされているファーウェイの顧問が日本学術会議の役員となっている。若手アカデミー委員会で津田 大介氏や朝日新聞記者が記録の作成に関わっているがこちらが霞むほど、ファーウェイの顧問が日本学術会議の役員となっている事実は重い。

日本学術会議への印象

なお、漫画「売国機関」の原作者は幼女戦記の原作者カルロ・ゼン氏で、銃火と軍靴の匂いがする内容だ。日本学術会議には直接関係ない。

日本学術会議への要望

問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ

欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体である。政府から一部財政補助は受けているが、独自の財政基盤（会費徴収、寄付、調査受託など）を持っており、政府からの独立性を維持している

日本学術会議については、さっさと解散させて人選をゼロから別組織をつくってほしい。解散できないなら、民営化を速やかに行って欲しい。