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安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで

安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで

政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。

とうとうというべきか、ようやくというべきか、緊急事態宣言が出された。都市封鎖（ロックダウン）している国もあるので、それと比べれば緊急性や強制度は低い。とはいえ、これまでとは異なる事態であることは明確になった。

ゴールデンウイークまで緊急事態という認識

効力５月６日までということは、ゴールデンウイークまで緊急事態という認識ということだ。しかしそれはそれまでに新型コロナウイルスが終息するという見込みであるということではない。パンデミックを抑え込むための期間だという意味になる。抑え込めればいいが、感染拡大は予断を許さない。

枝野代表「立憲は2月から緊急事態の宣言を求めてきた」のツイートに3月5日の自身のツイートが後ろから刺してくる

枝野代表「立憲は2月から緊急事態の宣言を求めてきた」のツイートに3月5日の自身のツイートが後ろから刺してくる

緊急事態宣言について報道が相次いでいます。

私たちは２月から緊急事態の宣言を求めてきました。遅きに失したとはいえ、宣言に向けた動きは歓迎します。

しかし知事の要請・指示で営業停止した場合等、宣言すると、事業主による従業員への休業手当支払い義務がなくなるという指摘があります。→ https://t.co/zwCXnGgaMz

— 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 (@edanoyukio0531) 2020年4月6日

1.現状は、緊急事態宣言の要件を満たす状況ではなく、緊急事態宣言を出さなくてもいいように押さえ込むことが政府の責任である。
2.万が一緊急事態宣言を出す場合には、国会に対し、事前に、その必要性についての科学的根拠や、解除する場合の要件などを報告し、その質疑を行う必要がある。⇒

— 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 (@edanoyukio0531) 2020年3月5日

一方で、立憲民主党の枝野代表はこの期に及んで嘘をつく始末。なぜすぐにバレる嘘を平気で付くのか。むしろ桜を見る会で時間が余ったらコロナをやると言って邪魔していたくらいだ。人の命が左右される事態で足を引っ張る立憲民主党の枝野代表はいい加減にして欲しい。