「なんとかPay」いよいよ絞られた「4強」

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ごきげんよう。

「なんとかPay」戦争の大勢は決した? いよいよ絞られた「4強」の共通点

「なんとかPay」戦争の大勢は決した? いよいよ絞られた「4強」の共通点
その4強とはNTTドコモ「d払い」、KDDI「au PAY」、ソフトバンク・ヤフー「PayPay」、楽天「楽天ペイ」の4つだ。共通点は「携帯電話会社」ということになる(楽天は4月より携帯電話事業者として商用サービスを開始予定)。

最初から予測できた4強で予測通り4強になったという感が強い。スマートフォンとの連携は強力なので、必然だったろう。

加盟店開拓のコスト

ドコモショップで法人営業として携帯電話の回線を販売していることもあり、その延長線上で「d払い」を売り込むというわけだ。
「LINE Pay」や「メルペイ」などは、営業を業者に委託するケースが多い。結果として、加盟店開拓のコストがかさみ、赤字体質から脱却できないでいるのだ。

この観点は無かった。実店舗の優位性と営業の強さで使用できる経済圏を広げていると言う事だろう。コスト面での違いも大きくなっていることも理解できた。ここでもやはり携帯電話事業者の優位性が見えてくる。

ポイントサービスは解約を抑止するための道具

ポイントサービスは携帯電話事業者にとってみれば「解約を抑止するための道具」に過ぎないのだ。携帯電話事業者にとってみれば、ポイントサービスは顧客還元の一環なので、多額の予算をつぎこむのも厭わない。

これは理解できる。逆に言えば携帯電話事業でどれだけ荒稼ぎしているのかという話にもつながる。せめてポイント還元くらいの特典は受けておくべきだろう。

金が余りの携帯電話事業者

携帯電話事業者は、総務省がスマホの端末割引販売に規制をかけたため、お金が余りまくっているとも言われている。携帯電話事業者は、莫大な通信料収入があるからこそ決済サービスとポイントサービスで他を圧倒できてしまう。今後は、携帯電話事業者同士が熾烈な争いを繰り広げていくことになるのだろう。

これも携帯電話事業でどれだけ荒稼ぎしているという話に繋がる。ポイント還元もいいが、携帯料金体系の見直しというのは必須としてほしい。総務省は本末転倒な端末割引販売規制ではなく、ユーザーが支払う金額が確実に減る実績を出して欲しい。

なんとかPayは何を使うべきか

なんとかPayは何を使うべきか。まずは使用している携帯電話事業者に対応したものを使うのがいいだろう。さらに期間限定で大きくポイント還元を行うものを使うのも良い。要は一番お得なPayを随時選択していく形になるだろう。だが、なんとかPayの前に携帯電話料金の見直しをすることをおすすめする。高すぎる料金を払っていないか確認してみよう。


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