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楽天送料、公取委に調査要請へ　無料化に出店者反発―負担押し付け「地位乱用」

「楽天市場」を運営する楽天が、３月中旬から一定額以上を購入した利用者への送料を無料に統一する方針を決め、負担する出店者に反発が広がっている。

出店者に負担押し付けをすれば反発するのは当たり前で、もし送料を無料を実施すれば送料が価格に上乗せされるだろう。

独禁法は優越的地位の乱用として禁じている

独禁法は、取引上の地位が優越していることを利用し、相手方に不利益な条件を設定することを優越的地位の乱用として禁じている。公取委は昨年１０月にまとめたネット通販に関する報告書で、運営会社による一方的な規約変更などは「問題となる恐れがある」と指摘している。

この案件は見事に優越的地位の乱用に該当しそうなケースだ。公取委が「問題となる恐れがある」と指摘している点からもそれはよく解かる。

解決案

楽天が送料を負担すればだれも文句は言わないのだが、それにはAmazonプライム的なシステムが必要になるだろう。楽天が今後どのような対応をしていくのかによっては楽天市場が大きく変わる可能性もある。