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DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴

DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴

DMM.COM（本社・東京都港区、亀山敬司・最高経営責任者）の社内でコンプライアンス軽視を指摘したところ、違法な解雇をされて精神的苦痛を被ったなどとして、社員の男性が11月6日、同社を相手取り約330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。社内で「コンプライアンスの軽視」を疑問視していたところ、上司との面談で「会社の弱点となる法的な知識を同僚に教えることは、会社に対する敵対行為」などと言われ、その翌日に亀山会長から解雇を言い渡されたという。

経営陣と社員を区別して「余計な知識を与えるな」「会社に対する敵対行為」というのは奴隷や社畜という言葉を想起させて大変不愉快だ。面と向かってこの台詞を言ってのけ、翌日解雇するというのはよっぽど都合が悪いと考えていると言う事でもある。知識一つで訴訟になるような状況なのだと思われても仕方がないだろう。

腐るに任せた企業

市橋耕太弁護士は会見で、「本件の内心調査や解雇は、著名で社会的責任を負うべき企業にあるまじき行為」と指摘。「本来、法令違反などが存在するならばその是正を図るべきところ、逆に法令を遵守しようとする者を排除するなどあってはならないことです」と批判した。

全くおっしゃる通り。法令を遵守しようとする者を排除する企業というのは、腐るに任せた企業ということでもある。何らかの手を打たなければ、いつかは腐り落ちることだろう。

録音での証拠確保の重要さ

4時間もの面談の中で上司は、「違法」という認識を示しつつ、男性に対してこう述べたという。男性はこれらの会話をすべて録音していた。

少なくとも自分の不利にはならないことを心掛けられるという点でも録音は有効だろう。重要な会話は録音が必須と思った方が良い。スマホでも録音アプリはあるので、最低限用意しておくと良いだろう。後日証拠が有るというだけで打てる手が違ってくるだろう。