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携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起等について

携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起等について

携帯電話端末の販売の広告表示において、「最大50%オフ」のように記載し、携帯電話端末を、あたかも半額で購入できるかのように表示しているが、実際には半額以上の経済的負担をさせるものとなっているような場合があり得ます。

どのキャリアのどのプレンの話なのか全く判らない注意喚起。詳細についてはPDFにあるが、こちらでもわからない。
携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起等について

消費者庁、au／ソフトバンクでスマホ購入時の「50％オフ」広告に改善を促す

消費者庁、au／ソフトバンクでスマホ購入時の「50％オフ」広告に改善を促す

実際の負担額は半額にならない点、また各社が販売する端末を再度購入することが必要であるため拘束性が強い点などが問題視されていた。

消費者庁の判りにくい注意喚起とは違い、タイトルにキャリア名を、記事でプラン名を挙げているASCII編集部は有能だ。

au「アップグレードプログラム」、ソフトバンク「半額サポート」の広告表示を念頭に置いたと思われる、消費者への呼びかけを行なっている。

消費者庁が名指しにしないためにこの表現となっているが、本来は消費者庁がキャリア名とプラン名を出すべきだろう。
au「アップグレードプログラム」
ソフトバンク「半額サポート」

消費者庁から事業者の皆様へ

事業者の皆様におかれては、これらの資料等の内容を十分に御認識いただき、消費者保護の観点から、消費者が適切な選択ができるよう、誤解を与えない、分かりやすい表示に向けて、速やかに広告表示の更なる改善に向けて取り組むよう、また、消費者に対する適切な情報提供等所要の改善策を速やかに講じるようお願いします。

５０％OFFの広告表示が不適切なことを指摘しながら、改善は命令じゃなくてお願い。既に申し込んで後から内容の不適切具合に気が付いた人は泣き寝入りで、お構いなしということだ。ユーザーは自衛するしかない。

追記：割賦により端末を販売する際の販売手法の見直しに係る要請

割賦により端末を販売する際の販売手法の見直しに係る要請

総務省は、本日、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）、沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長 湯淺 英雄）及びソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙）に対し、割賦により端末を販売する際の販売手法の見直しに係る要請を行いました。本日、通信料金と端末代金の完全分離及び行き過ぎた囲い込みの是正を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号。以下「改正法」という。）が施行され、改正法の趣旨を踏まえた適切な対応が徹底されることにより、モバイル市場の公正な競争が促進され、利用者利益の保護が図られることが期待されます。

総務省から要請が出た。法律（令和元年法律第5号）が施行されたことで実現した模様。ユーザーの自衛は必要だが、消費者庁を責めたのは筋違いだった。