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香港で103万人デモ　本土への容疑者移送案に反発

香港で103万人デモ　本土への容疑者移送案に反発

香港の民主派団体は9日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモを実施した。参加者は主催者発表で103万人（警察発表では24万人）にのぼり、1日のデモとしては1997年の中国への返還以来、最大規模に膨らんだ。

香港は人口約700万人だ。警察発表の24万人なら28人に1人という数になる。主催者発表の103万人なら7人に1人が参加という数になる。香港での参加割合の高さに注目せざるを得ない数だ。なお、警察発表の24万人はピーク時の人数のようだ。

「逃亡犯条例」の改正案の危険性

中国の司法制度は著しく透明性に欠けるとの批判が強い。人権団体などは政治犯が無実の罪で投獄されていると批判している。
「条例改正が通れば、香港は中国本土の下に置かれた単なる一都市になってしまう」「中国は香港の政策に干渉し自由を奪ってきた。改正案が通れば、国際都市としての香港が終わる」

「逃亡犯条例」の改正案の危険性を一言でいえば、香港でも中国政府の思惑一つで逮捕できるようになることだ。それは香港が他の中国の都市と同じ様に自由や人権が無くなることに繋がり、国際都市としては致命的なリスクになりえる。

日本にこの影響がないわけがない

前代未聞の大規模香港デモ…黒色中国さんが、その意味を語る。「日本にこの影響がないわけがない」

皆さん、いま香港で起こっているデモについてあまりご興味ないようなので、一応説明しておくけど
・今回の改正案が通れば、香港の一国二制度が完全にアウト
・並行して中台関係がヤバイ上に台独の傾向が強まる…武力併合の可能性高まる
わけで、日本にこの影響がないわけがない…という状況であります https://t.co/ZYYLAcBCqQ

— 黒色中国（感恩推特开始十周年） (@bci_) 2019年6月9日

香港の一国二制度の維持だけではなく、台湾も絡んだ問題に発展しかねないという観点は無視できない。香港が一国二制度を崩壊させるか、台湾が独立へ舵を切るかの大きな節目になるかもしれない。それだけにデモは昼だけでは終わらず、夜になっても続いたようで、一大関心事であることを内外へ訴えていると言えるだろう。

台湾と米国の安全保障と台湾の戦力強化

米国、台湾への武器売却を準備　戦車など20億ドル超＝関係筋

売却に関する非公式の通知が米議会に提出された。ゼネラル・ダイナミクス社(GD.N)製Ｍ１Ａ２エイブラムス戦車１０８両（約２０億ドル相当）や対戦車弾などが売却される可能性があるという。台湾国防部は、台湾に自衛のための武器を提供するという米政府の方針は台湾の戦力強化に寄与し、台湾と米国の安全保障上の関係を強めるものだと指摘。台湾の安全保障が確実なものになるとの声明を発表した。

一方台湾はアメリカから武器を購入とのニュースが流れている。中国の武力併合という最悪に備えているという話ではあるが、台湾には、その最悪が実行されかねないという危機感がきちんと有る様に思える。日本も尖閣諸島への領海侵犯を危機と捉えてきちんと備えて欲しい。