医療従事者を無報酬にする組織委員会の危機感の無さ

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ごきげんよう。

東京五輪のボランティア

以前に「東京五輪ボランティアは奴隷未満のタダ働き」として取り上げたが、なんと医療スタッフすら無報酬というニュースが飛び込んできた。

東京五輪の医療スタッフ無報酬

東京五輪の医療スタッフ無報酬 競技会場で活動する責任者以外
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、一部を除いて組織委が報酬を支払わない方針を明らかにした。大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める。

絶対に否を突き付けて欲しい。これは医療の価値や重要性を貶めることにもつながる。なぜならその間、病院は人手不足になり医療の質の低下が懸念されるからだ。病院や医療機関側のリスクに見合った報酬や待遇や配慮が必要不可欠だろう。東京五輪がヘルスケアに求めている人数は4,000~6,000に上る。それだけの数が病院や医療機関から期間中に取られたらどうなるか。
看護職8割「辞めたい」 岩手医労連調査 人手不足が慢性化
アンケート結果から、人手不足で仕事量が多く、満足に休暇が取れないことなどを理由に、約8割の看護職員が「仕事を辞めたい」と思っていることが明らかになった。

人手不足で仕事量が多く、満足に休暇が取れないという状況が理解されているようには思えない。

医療従事者の無報酬が想定されるケースとは

緊急事態に際しては、負傷者や罹患者への対応を優先させ、一先ず無報酬とすることはあるかもしれない。自然災害や事故や食中毒などに医療従事者が遭遇したケースが該当すると思う。アメリカなどの訴訟大国では忌避される場合もあるようだが、日本ならその場での対応を優先するだろう。

東京五輪は緊急事態か

常の状態ではないという意味では非常事態かもしれないが、喫緊の危機にある緊急事態であるはずがない。緊急事態でもないのに、無報酬で医療従事者がリスクを背負ってまで集まるだろうか。東京五輪・パラリンピック組織委員会という集団は、状況を鑑みて配慮や報酬や待遇を考慮することすらできないような集団であると言う事に危機を覚える。

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