消費増税で財務省の頭の悪さと議論しない特定野党

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ごきげんよう。

消費税増税

安倍首相、15日の臨時閣議で来年10月の消費税増税への対策を指示へ
消費税増税で10%になることが、ほぼ決定してしまったようだ。安倍政権で支持できない政策の第一位がこの増税だ。本来求められるのは減税による景気刺激と社会保障の見直しだと思うのだが、なぜか据置ですらなく、増税してしまう。
来年10月の消費税率引き上げについて「予定通り引き上げていきたい。悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」

残念ながら、悪い影響があるに決まっている。日本の景気は後退を余儀なくされるだろう。増税で景気が良くなる国があるわけがない。

持ち帰れば消費税8%、「イートイン」なら10%

酒類と外食を除く飲食料品と新聞などの税率を8%に据え置く軽減税率についても、増税と同時に円滑に実施できるよう、首相はレジ改修など必要な準備を急ぐよう指示する方針だ。

増税の内容にもツッコミどころが潜んでいる。飲食料品は据え置くのに外食は据え置かないため、コンビニのイートインは増税の対象となるという間抜けな事態を引き起こしている。
コンビニ弁当を持ち帰れば消費税8%、「イートイン」なら10%の混乱
財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」と明示し、客が飲食しないのであれば店内のすべての飲食料品に8%の軽減税率を適用する方針だ。

財務省の頭の悪さを露呈した文章だ。こんな頭の悪いところが増税を叫んでいて、それが通ってしまっていることの異常さをもっと認識するべきだろう。

国会では

国会のあり方って? 森友・加計、解明不十分
森友・加計(かけ)学園問題も十分に解明されたとは言えません。なぜそうなるのか。議員による国会改革案で十分なのか。

もう呆れてしまうばかりの内容。こんな新聞には税率を8%に据え置く軽減税率が適用されるのだから納得がいかない。そもそも国会できちんと増税の是非、さらに踏み込んで減税についても議論してほしいところだが、特定野党は森友・加計を1年以上ずっと言っていて随分国益を損なっている。国会のあり方については、国会議員の仕事をまともにしない議員が排除される仕組みが必要だと切実に思う。
先の国会では、森友・加計問題や、財務省による公文書の改ざん、自衛隊の日報の隠蔽(いんぺい)などが問題になりました。野党は予算委員会などで安倍晋三首相らを追及しましたが、質問に正面から答えない場面が目立ちました。

予算委員会なのに予算についての議論や質問をしない特定野党は無能未満の有害と言わざるを得ないし、本来なら非難に晒されていなければならない。しかしオールドメディアは特定野党を無理矢理擁護している。朝日新聞は予算委員会で予算についての議論や質問をしない矛盾した異常性を文章を書いていても気が付かないレベルに達しているようだ。

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