世論調査の是非と現実的な見方

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ごきげんよう。

衆議院選挙

国政選挙における投票率の推移
投票率は、平成29年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙では、53.68%

第48回衆議院議員総選挙 発表資料 衆議院議員総選挙結果調
届出政党等別得票数(小選挙区)自由民主党 47.82%
党派別得票数(比例代表)自由民主党 33.28%

こちらは総務省が出している第48回衆議院選挙の資料。小選挙区で自由民主党は47.82%の得票を得ている。

産経新聞と東京新聞

産経新聞読者の安倍政権支持率は「72%」東京新聞読者は「14%」=JX通信社 東京都内世論調査
産経新聞読者層では、「強く支持する」または「どちらかと言えば支持する」と答えた人の合計は72%に達した。一方、東京新聞読者層では「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」の合計で14%に留まった。

別の国なのか別の時代なのかと疑いたくなるくらいの差が出ている。72%と14%は政治色が異なるだけでは済まない差だろう。

日本経済新聞と読売新聞

日本経済新聞読者では支持が51%、不支持が46%となったのに対して、読売新聞読者では支持が50%、不支持が44%となった

衆議院選挙と似た数字が出ている。

毎日新聞と朝日新聞

毎日新聞読者では支持23%、不支持74%、朝日新聞読者では支持23%、不支持72%となった

衆議院選挙とは異なる数字だ。23%は東京新聞の14%に近い。産経と支持不支持が逆転した数値になっている点には注目したい。

世論調査の是非

新聞ごとにこれだけ異なる結果が出てしまう調査をどこまで信用できるだろうか。少なくとも72%と14%はどちらか、或いはどちらも世論とは異なっていると見るべきだろう。今のところ選挙以上の世論の反映は無く、新聞の調査の範囲、方法、規模についても疑問はある。ネット上での調査は規模が大きいが調査範囲はネットを使う層に限られたりするので世論をそのまま抽出できるとはまだ言い難い。併用が望ましいがそれは票の重複が発生する恐れもある。結論としてはどうやっても偏るし、どうやっても世論の正しい反映は出来ないだろうということだ。

現実的な見方

結局のところ、選挙結果を踏まえ新聞の読者層を想定しながら水平並行的なバランスを取ってみるしかないだろう。
信用できない新聞については最初から除外するのが良いと思う。
今回の世論調査についていえば、支持が50%以上はありそうだと感じている。
なお選挙で投票していない人は世論調査に含める必要は無いと思うので、世論調査の項目に選挙で投票したか否かは是非入れてほしい。

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