政権交代となったマレーシアから見習うべき点

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ごきげんよう。

政権交代となったマレーシア

マレーシアの歴史的政権交代はなぜ起きたか
マハティール氏がマレーシア首相就任、経済安定優先を約束
先週マレーシアでは1957年の独立以来、初の政権交代が起こった。上に挙げた東洋経済オンラインの記事が詳細で丁寧なので一読することをお勧めする。
政権交代に至った理由や状況など、さまざまに示唆があるが、なかでも注目したい点が2つあるので見ていきたい。

政治への関心の高さ

記事から引用しよう。
悪条件にもかかわらず、投票率は82.3パーセントとなった。

マレーシアでは子どもたちも政治の話をする。「小学生でも、インター校で『どの政党を支持するか?』といった話をしていて驚きました」

政治への関心の高さと積極的な議論が子供にも浸透しているのは見習うべき点だと思う。
なお日本での投票率は前回の衆議院選挙で53.68%だ。

公約の消費税廃止

マレーシア、6月1日付で消費税を廃止-マハティール政権の選挙公約
公約の中で注目なのが100日以内の公約に含まれる消費税廃止だ。これについては記事にあるように6%の消費税の廃止を発表している。非常に大きな景気刺激になるだろう。廃止によって生じる税収入の減少と景気刺激による増収について貴重なデータとなるので今後にも注目したい。

日本の消費税議論

また日本では8%から10%へ増税することばかり話題になっているが、景気を刺激するための廃止や減税についても議論検討をするべきだ。何故そうならないかといえば野党が無能だからに他ならない。議論の機会を放棄、或いは無駄な話題に終始するので減税の話など出てこない。消費税増税凍結の話が出てくるのは自民党の若手からなのだから野党は仕事をしていない。日本には「まともな政治」を議論できる「まともな野党」が待望される。

日本の民主党とマレーシアの希望連盟

マレーシアの希望連盟は消費税廃止を公約し、消費税廃止を実行に移した。
一方日本の民主党は消費税増税をしないと公約したにもかかわらず、消費税増税をした。
日本では公約のみならず、それが詐欺ではないことも判断しなければならない為、政治への関心を高めなければならないのは皮肉な話だ。

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