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ごきげんよう。 韓国・徴用工判決 韓国の最高裁にあたる大法院は10月30日、「徴用工」として強制的に連行・労働させられたとして、日本で働いた韓国人4人に賠償を命じる判決を言い渡した。所謂徴用工裁判が日本の敗訴という形で確定してしまった。これはどういった意味をもたらすのか。 韓国・徴用工判決、今後何十年も訴訟続出か…日本が巨額経済支援した協定を韓国が反故 これは1965年の『日韓請求権協定』でもう解決済みの問題です。さらにいえば、当時の日本政府が徴用工たち個人への賠償をしようと提案したのを、韓国政府が一括して賠償金をもらいたいと申し出て、日本は当時の韓国の国家予算の何倍かに当たる、有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を行っています。 　その協定には『個人の請求権は消滅する』と明記されており、日本政府も韓国政府もそれを認めました。国家間の契約が成立したということです。 そもそも解決済みの問題だ。徴用工は日本と韓国で「完全かつ最終的に解決された」と合意されているのだ。 賠償の対象になると主張できる人は数十万人の規模でいるでしょう。訴訟の対象となり得るのは日本の産業を背負ってきた大企業で、約300社にのぼります。今回の大法院の判決がまかり通ったら、これに続けとばかりに訴訟ラッシュが何十年にもわたって続くでしょう さらに規模が大きい。そのため影響も大きく、長期にわたるだろう。 韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃　戦後体制そのものを揺るがすパンドラの箱だ 2012年に韓国大法…